遺言の無効

認知症の父の遺言には従いたくない

長年、認知症を患っていた父が亡くなりました。

1年ほど前に書かれた遺言書が出てきましたが、

その頃には、家族の判別ができないほど、父の症状は非常に重いものとなっていました。

どうも、弟夫婦が画策して、父に遺言書を書かせたようです。

 

遺言無効確認の訴えを提起する。

 

解説 ~遺言能力とは何か?~

有効な遺言をするためには、遺言をするときに「遺言能力」が備わっていなければなりません。

「遺言能力」とは、遺言内容を理解し、 その遺言がどのような結果を生じさせるかが分かる能力を指します。

そして、民法は、15歳以上の者には遺言能力があるとしています。

もっとも、遺言能力は、 意思能力(自らの判断に基づいて意思を形成し、それを表示する能力)が前提です。

 

したがって、15歳以上であっても、意思能力がない場合は、その遺言は無効となってしまいます。

裁判で遺言能力の有無が争われるのは、判断能力が低下した高齢者の遺言がほとんどです。

たとえば、いずれも公正証書遺言の事例ですが、

脳梗塞の症状が悪化して入院する直前に遺言者が遺言を作成し、入院後の問診では「痴呆」と判断された場合や、

認知症に血管性認知症が加わり、重度の認知症状態にある者が遺言を作成した事例で、

いずれも遺言能力が否定されています。

 

どの程度の判断能力があれば遺言能力があるといえるかについては、

総合的な事実認定の問題となるため、明確な基準はありません。

ただし、ある程度の具体的な基準としては、

「通常人としての正常な判断力・理解力・表現力」を基準とする裁判例があります。

 

遺言の無効を争う方法としては、 相続人は相続財産について持分を有する旨の確認を求めることができますが、

即時確定の利益が認められる場合には、遺言は無効であることを確認する旨の訴えも認められています。

その際には、父が、たとえば重度の認知症だったなど、

通常人としての正常な判断力がなかったことを証明する必要があるため、

父の主治医などに協力してもらい、 治療時の状況やカルテを確認してもらう必要が出てきます。

遺言能力の有無の判断の難しさ

遺言能力の有無は、遺言者の身体的状態だけを基にして一律に決まるものではありません。

個々の遺言内容や、遺言がなされた状況によっても左右されます。

有効な遺言をする為に要求される判断能力は、

遺言内容の難易度や目的物の価額の多寡などとの関連で程度が異なるからです。