遺言の方式

「公正証書」じゃないと遺産はもらえないのか?

父が先日亡くなりましたが、

父の机の引き出しから、

「私にだけ財産をやる」と記載された遺言書が出てきました。

しかし、遺産をもらえなくなった弟から、

「その遺言書は公正証書になっていないから無効だ」と言われています。

家庭裁判所の検認手続きで、

自筆証書方式または秘密証書方式の遺言書として

有効かどうかを確認する。

解説 ~遺言書には公正証書方式以外にどんな方式があるのか?~

 遺言は、遺言者の本当の意思を表示するため、及び後の変造や偽造を防止するために、

法定の形式を備えることが要求されています。

そして遺言の方式としては、危急時遺言と隔絶地遺言の特別方式のほかには、

公正証書遺言の方式、自筆証書遺言の方式、秘密証書遺言の3つの方式が法定されています。

1. 公正証書遺言の方式

① 証人2人以上の立ち会いのもとで、

②遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、

③公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させ、

④遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、

各自これに署名押印するものです。

 

この方式は、公証人の面前で作成するため、変造されたりする危険がなく、

家庭裁判所で検認をする必要がありません。

また、公証人が関与するため、遺言の効力が問題となる危険性も少ないことが特徴です。

短所としては、証人や公証人に遺言の内容まで知られてしまうことや、

手続が面倒であることが挙げられます。

2. 自筆証書遺言の方式

遺言者が、その全文、日付、および氏名を自署し、押印して作成する方式になります。

最も簡単に作成できる遺言であることと、

遺言の存在自体を秘密にできることが長所です。

 

ただし紛失や偽造・変造の危険があり、

また、文章の意味が不明などの理由で効力が問題となる可能性も大きい点が短所となります。

 

※自筆証書遺言作成時の注意点

①パソコンやワープロの使用

「自筆」証書遺言のため、

ボールペンや万年筆などで、自分の手で書くことが必要です。

 

② 契印

絶対に必要ではないですが、

複数の用紙になる場合には、契印を押して、用紙がつながりのあるものであることを証明し、

偽造・変造されるのを防ぎます。

 

③ 日付

これは絶対に忘れないように、かつ細心の注意をもって

記入してください(たかが日付に大げさですが)。

無効な日付の記入例として、「平成20年吉日」などがあります。

 

④ 押印

押印は自分でしなければなりませんが、実印でなくとも三文判でも構いません。

 

⑤ 署名

署名は戸籍通りに記載すると、相続人に迷惑をかけなくて済みます。

正しく書かないと相続登記ができなくなるおそれがあります。

 

⑥ 加除訂正

(1) 誤った文言を二本線で消し、その文言の隣に正しい文言を書きます。

(2) 訂正した場所に押印します。

(3) 遺言書の欄外に、「2字削除、3字加入」のように書き、押印します。

 

3. 秘密証書遺言の方式

① 遺言者が遺言書に署名押印し、

②遺言者がそれを封じ、遺言書に用いたのと同じ印章で封印したうえ、

③遺言者が公証人1人および証人2人以上の前に封書を提出し、

    自己の遺言書であることと、自らの氏名および住所を申述し、

④公証人がその遺言書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、

遺言者及び証人と共にこれに署名押印して作成するものです。

 

この方式では、公証人や証人に遺言の存在は明らかになりますが、

その内容は秘密にして遺言書を保管することができます。

なお、この方式としての要件を欠いていたとしても、

自筆証書遺言としての要件を備えていれば、自筆証書遺言として有効です。

 

事例では、「公正証書になっていないから遺言が無効である」と言われていますが、

この主張に理由がないことは明かです。

しかし、自筆証書遺言や秘密証書遺言の要件を満たしているかはわかりません。

そこで、家庭裁判所による検認手続を経て、遺言の有効性の有無を確認する必要があります。

以上のように、自筆証書遺言というのは、いろいろな決まり事があり、

ミスをすると遺言が無効になりかねませんから、

できれば公正証書遺言にしておいたほうが安心です。

公正証書にするというと費用が心配だという方もいますが、

それほど高額というわけでもありません。 

 

公正証書遺言の作成費用は、

遺言により相続させ、または遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。

遺言は、相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になります。

数人に対する贈与契約が、1通の公正証書に記載された場合と同じ扱いです。

 

したがって、各相続人・各受遺者ごとに、相続させ、

または遺贈する財産の価額により目的価額を算出し、

それぞれの費用を算定し、その合計額がその証書の費用の額となります。

 

また、遺言者が病気などで公証役場に出向けない場合には、

公証人が出張して遺言公正証書を作成しますが、

この場合には、旅費、日当などが必要になります。

 

作成された遺言公正証書の原本は、公証人が保管しますが、保管のための費用は不要です。