「相続させる」という言葉遣い

遺言に書いてあるように遺産が欲しい

父が亡くなりました。相続人は、私と2人の弟です。

父の遺産としては、父が住んでいた先祖伝来の家屋敷がありますが、

そのほかには現金が少しあるだけです。

父は、「家屋敷は、長男に相続させる」という遺言を残していました。

しかし、弟2人は、

「家屋敷が兄さんのものとなると、遺産のほとんどが兄さんのものになる。

そんな遺言は無効だ」と言ってきています。

遺言により、単独申請による

移転登記をすることができる。

解説 ~「相続させる」との文言に特別な意味はあるのか?~

 一般に、遺言を作成するときに、

特定の財産は誰々の「相続とする」とか、

誰々に「相続させてください」などと記されることがあります。

事例ではこの種の遺言をどのような趣旨でなされたものととらえるべきかが問題になります。

 

遺言の相手が相続人ではない場合には、遺言の趣旨は遺贈をすることにあります。

しかし、この種の遺言の相手が相続人である場合、

遺贈であると考えたり、遺産分割方法の指定・相続分の指定であると考えたりもできそうです。

一見どちらでもよさそうなものですが、実はいろいろな違いがあります。

まず、相続人がその財産を欲しくない場合、遺贈であれば放棄をすることができますが、

遺産分割方法の指定であれば、相続そのものを放棄しない限り、放棄できません。

この問題について裁判例は、この種の遺言が遺産分割方法の指定であるとの理解を前提に、

遺産分割方法の指定は処分行為としての性質を含んでいるとし、

遺産分割を経ることなく、直ちにその相続人に相続により所有権が帰属することを認めています。

 

事例では、すべての遺産を1人の相続人のものにする遺言も有効なため、

弟2人の主張に理由がないことは明らかです。

そして、この種の遺言は遺産分割方法の指定・相続分の指定の趣旨となるため、

長男は遺産分割をすることなく、

単独申請で土地建物の所有権移転登記をすることが可能です。

ちなみに弟2人の保護は、遺留分減殺請求によってなされることになります。

遺言では趣旨を明確にする 

この種の遺言は、節税の点でも、特定の財産の行方を指定できる点でも、

遺産分割時の相続人間の争いを防ぐ点でも、

被相続人の通常の希望に合致するものといえます。

逆に何らかの理由で、相続人への遺贈をしたい場合には、

明確に遺贈の趣旨であることを遺言の中で示さなければなりません。