価額弁済

嫌がらせで、居住建物の持分を主張された

義母から遺留分減殺請求を受けました。

義母は私が遺贈を受けた不動産の共有持分を主張していますが、

それは私に対する単なる嫌がらせです。

何とかお金で解決できないでしょうか。

こう対処せよ

遺留分減殺を受ける価額について

金銭で支払う旨の内容証明郵便を送付する。

解説 ~不動産の共有持分や株式の代わりに、金銭で支払うことができるか?~

 

事例では、妻が不動産と現預金をすべて受贈したわけですが、

義母としては、遺留分減殺請求できるのが、300万円分であるとして、その対象財産を選択することはできません。

つまり、300万円分の不動産持分だけを求めることはできず、

減殺の対象となる財産の価額の割合に応じて遺留分減殺請求権を行使することになります。

すなわち、仮に不動産が2100万円、現預金が700万円(不動産3に対し現預金1の割合)であれば、

不動産については300万円の4分の3に相当する225万円分(2100分の225の共有持分)を求め、

現預金を75万円(300万円の4分の1)、妻に対して請求することになります。

 

これに対して妻の側は、225万円の金銭を支払うことによって、

不動産の共有持分を義母に譲渡しなくて済みます。

もちろん、金銭を支払わずに2100分の225の共有持分を義母に渡してもよいですが、

後日義母から共有物分割請求を受ける可能性もあり、争いの種になりかねないため、

一般的には金銭で解決するほうがベターでしょう。

この価額弁償の意思表示は、裁判で立証しやすいように、内容証明郵便で送ります。

 

ところで、妻が遺贈された不動産を既に第三者に売却・贈与してしまっていた場合には、

義母は妻に対して原則として価額弁償を請求するしか方法がありません。

もっとも、譲り受けた第三者が義母の遺留分を害することを知っていたときは、

その第三者も不動産につき遺留分減殺請求を受ける可能性があります。

不動産とは常に価格が変動するもので、

たとえば、夫の死亡時点では、2100万円であっても、

その後値下がりして1500万円となった場合には、

いつの時点の価格で算定するかが問題となりますが、

裁判の場合には、父死亡時点の価額ではなく、

裁判の口頭弁論が終結した時点での時価で弁済すれば足ります。

 

現金と預金は相続上別物となる

解説では現金と預金を区別せずに述べましたが、

厳密には、預金は金融機関に対する金銭債権のため、現金とは区別されます。

本事例で仮に、

現預金700万円のうち現金が140万円、預金が560万円(1対4)であれば、

遺留分減殺を受けるのは現金15万円、預金60万円となります。