譲渡制限株式と買い取り価格

要求された値段で株式を買い取るしかないのか？

上場企業であればともかく、多くの会社においてはその株式には譲渡制限がついています。

譲渡制限とはその字のごとく、株式を譲渡するには会社の承認を要するとされている株式です。

この譲渡制限は、会社にとって株主として参加してほしくないという者を排除することを目的とされています。

しかし、会社としてはただ、株式の譲渡を拒否していればよいわけではなく、譲渡を承認しない旨を決定したときは、

会社自身でこの株式を買い取るか、または買取人を指定しなければなりません。

そして通常の場合、譲渡制限が付いている株式の新たな引き受け手を見つけるのは容易ではなく、

結局は、会社自身が買い取る必要があります。

なお、会社が譲渡承認請求の日から２週間以内にこれを承認するか否かの通知をしなかったときは、

譲渡を承認したものとみなされてしまいます。

株式を譲り受ける者が普通の人（法人）であれば問題ありませんが、

相続でもめているときなどはわざと会社にとって好ましくない者に譲渡したりします

（また、本当は譲渡していないのに適当に譲渡契約書などをでっち上げて会社に揺さぶりをかけたりします）。

そこで会社としては、何とか譲渡してもらいたいがために、「ほかに譲らないでくれ」「買い取らせてくれ」と

頼むことになりますが、その場合、法外な言い値に屈してはいけません。

売買価格は当事者間の協議によることが原則ですが、協議が整わなければ、

裁判所に対して売買価格の決定の申立てを行えます。

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