葬儀費用

遺産から葬儀費用を出したい

父が先日亡くなり、私が喪主となって葬儀を行いました。

そして、その葬儀費用については、父の預金を引き出してそれに充てましたが、

ほかの相続人から無断使用は許さないと責められています。

こう対処せよ

葬儀費用は遺産の負担であると主張し、

残りの遺産を遺産分割する。

葬儀費用は遺産で払うのか、喪主が払うのか?

共同相続人のうちの1人が喪主となって葬儀を執り行った場合に、

被相続人の財産を葬儀費用に充てる場合があります。

もともと、被相続人は「自分の亡き後の葬儀については自らの財産を使うことを望んでいる」と考えられるため、

遺産から葬儀費用を支出しても問題ないように思われますが、法律上、規定は明文化されていません。

葬儀費用の負担については、喪主が負担すべきであるとの考え方もあります。

 

しかし、「喪主が負担すべきである」となると、死者の霊を弔うために、

積極的に動いた者が最も経済的損失を被ることになり、この結果が本当に妥当であるのかというと疑問が残ります。

上記で述べた通り、葬儀とは「第一義的にはその死者に関するものであり、

死者自身の財産よりこの費用を支出するのが自然である」と考えるべきです。

 

葬儀費用の範囲は、今の我が国の葬式では「四十九日までで一応完結する」との認識はかなり一般的であると言え、

通夜・告別式費用のほか、初七日、四十九日の法要代も含まれると考えられています。

墓地(墳墓)の取得費はやはり、きちんと墓を作ってもらいたいというのは被相続人の合理的意思であると判断でき、

墓を作る以上は、遺産から支出することは認められるべきであると考えられます

(せっかく遺産を残したのに、墓も作ってもらえないで遺産分割されるなんて、あなたは望むでしょうか)。

税務上、どこまでが葬儀費用なのか

葬儀費用は、相続財産から支出される費用として、課税価格の計算上控除することができます。

通常の葬儀の前後に要する費用はほとんど認められますが、民法と異なり税務上は、

香典返しの費用、法会に要した費用或は墓地や仏具の購入費用などは認めないとされています。