銀行預金と現金の取り扱いの違い

遺産分割協議前に法廷相続分だけでも欲しい

先日父が亡くなりましたが、葬式費用も出せないので、

父の預金を引き出そうとしたところ、

銀行の窓口で「遺産分割協議書が必要」と言われてしまいました。

何とか私の法定相続分だけでも引き出せないでしょうか。

こう対処せよ

葬式費用として緊急に必要であること、

ほかの相続人の同意も得ていることなどを

主張して銀行と交渉する。

銀行は法定相続分の払い戻しには応じないのか?

預貯金は金融機関に対する金銭債権であるため、

裁判例によれば、相続開始と同時に各相続人に法定相続分に応じて帰属するとされています。

したがって、法定相続分については各相続人が単独で払い戻しを請求できるはずです。

 

しかし実際は、金融機関は遺産分割前の単独払い戻しには応じていません。

相続人の1人が勝手に払い戻すと、後々遺産分割の際に争いになり、

金融機関が責任を問われることもありうるからです。

預金を払い戻すには、原則として遺産分割後に遺産分割協議書に相続人全員の署名押印をしたものを持参するか、

あるいはその金融機関所定の払戻請求書に各相続人の印鑑証明書を添付することが求められる場合もあります。

手続きは金融機関によって異なるため、事前に確認して必要書類を準備しましょう。

 

もっとも事例のように、葬式費用や(被相続人の)入院費用の支払いなどで緊急に資金が必要な場合には、

預金の一部払い戻しに応じてもらえる場合もあります。

この場合の必要書類や手続きも、金融機関によって異なるため、確認のうえ交渉してみましょう。

 

なお、上記はあくまで相続人の1人、あるいは相続人の一部が払い戻しを請求する場合の話であり、

相続人全員が預金引き出しに同意している場合には払い戻しが可能です。

この場合は、相続人全員の実印による署名押印、全員分の印鑑証明書、相続人の戸籍謄本、

被相続人の除籍謄本などが必要とされることが多いでしょう。

戸籍謄本などは、相続人がこれで全員であることを証明するために必要なものです。

また、遺言執行者が選任されている場合には、銀行は安心して遺言執行者に払うため、

遺言執行者に対して、「○○というわけで現金が必要なのだ」とお願いする必要があります。

遺産分割協議書を公正証書に

原則として、相続人が協議して合意すれば、

いつでも、自由に遺産分割をすることができます。

この場合にも、きちんと遺産分割協議書を作成しておくことが重要です。

もし将来紛争になりそうな場合には、公正証書にしておくことも検討しましょう。