遺言信託

住宅を等分に分けたくない

父は、遺言で、「アパートを私に信託するから、

その賃料収入から経費を控除した分を母の療養看護費に充てるように」と

遺言しましたが、弟たちは、「アパートを等分に分けろ」と言ってきています。

こう対処せよ

遺言により、アパートは信託された財産となり、

信託財産については分割できないと主張する。

遺言信託とは何か?

「信託」とは、特定の者に対して、自らの財産を預けて、

その財産を適切な方法で管理することを委任することを言います。

信託は生前の契約によって行うこともできますが、遺言によって行うことも可能です。

 

すなわち、「特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨

並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理または処分及びその他の当該目的の達成のために

必要な行為をすべき旨」の遺言をすることにより、

事例の場合には、遺言者(被相続人)が「委託者」(財産を委託する者)、

長男が「受託者」(財産を委託され管理・処分する者)、

母が「受益者」(委託された財産により利益を享受する者)という三面関係が設定されることになります。

 

遺言書には、長男を受託者、母を受益者、財産のうちアパートを信託する旨、

その目的(母の療養看護)、信託(アパートの管理)報酬の額、または算定方法

(たとえば、賃料の何%を管理報酬にするなど)を記載しておきます。

このような遺言信託により、長男は、受託者として、

母の療養看護のためにアパートを管理していく義務と権利があるため、

弟たちがそれを遺産分割の対象としろと要求することはできません。

 

なお、被相続人としては、自分がいなくなった後の妻の生活が不安であったために以上のような信託をしますが、

経済的に困らないようにするためには端的にアパートをあげたらよかったのではないかと思うかもしれません。

しかし、アパート経営は、老齢の人には荷が重く、またそれなりに才覚も必要となるため、

信託のほうが適しているといえます。

「受益者連続型信託」で「跡継ぎ遺贈」も可能

「アパートをAに遺贈する。ただし、Aが死亡した後にはBが承継する」という遺贈を

「後継ぎ遺贈」と言いますが、

このような遺贈が認められるか否かについては意見が分かれています。

この場合に行えるのが、「委託者が遺言で受益者をA、A死亡後には第二次受益者をBへ」と

連続して受益者を定める信託で、法律上で全く問題なく可能な「受益者連続型信託」です。

このような受益者連続信託は、たとえば夫婦に子がない場合に、

1次的には妻に相続させたいが、2次的には妻側の親族でなく、

自分側の親族(自分の親兄弟)にさせたいといった場合にニーズがあります。