寄与分の計算（扶養・療養看護の場合）

介護の寄与分を主張できるか？

事例のように、相続人のうちの１人が父親の介護をしていた場合、

そのおかげで父親は介護費用を支出せずに済んだと考えられます。

つまり、支払った介護費用の分だけ相続財産が減少せずに済んでいるわけです。

このような場合には、減少せずに済んだ介護費用の分は父親の世話をしてきた相続人に相続させ、

その残りを３人の相続人で法定相続分にしたがって分けるのが公平です。

そして、三男の介護のおかげで減少せずに済んだ額を「寄与分」と言い、最初に相続財産から除けておいて、

最後に介護した相続人の相続財産に加えます。

具体的には、父親の残した財産が１０００万円、

三男の介護により支出せずに済んだ費用が１００万円であったとすると、

三男の寄与分が１００万円になるため、まずこの１００万円を除いて、

残りの９００万円を３人の兄弟で法定相続分にしたがって（兄弟間では平等に）分けることになります。

そして、２人の兄はそれぞれ３００万円ずつを相続し、

三男は３００万円に寄与分１００万円を加えた４００万円を相続することが可能です。

寄与分をいくらと評価するかは、３人の相続人で協議して決めますが、

協議がまとまらないときなどは、三男が家庭裁判所に寄与分を決めてくれるよう請求することになります。

寄与分を主張する際に注意すべきことは、子として期待される通常の寄与をしただけでは足りず、

「特別の寄与」が必要とされることです。

つまり、単に一生懸命世話をしただけではなく、実際に介護費用を支出せずに済んだことなどが要件となります。

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