分割禁止の問題

遺産分割を先延ばしにできるか？

相続開始と同時に、遺産たる不動産はすべて相続人の共有となります。

そして、各相続人は、いつでも遺産の分割を請求できますが、

たとえばその土地で長い間商店を営んでいるような場合には、

相続人の１人から分割請求がなされると営業が継続できなくなる、といった

不都合が生じる場合もあるはずです。

相続人の協議で、分割せずに済むような遺産分割案が合意できればよいのですが、

それが難しい場合には、相続人全員の合意により、５年以内の期間であれば、

「分割禁止」の契約を締結することができます。

５年以内という制限があるのは、分割禁止の契約をすることによって、各共有者は、

共有持分という所有権を有しているにもかかわらず好きなときに処分できないことになるため、

遅くとも５年後には自由に処分できるようにするためです。

事例でも、相続人の全員がその土地をしばらく分割したくない、という意向を持っている場合は、

「新駅建設の計画の実現性が明らかになるときまで」と期間を区切ったうえで、

分割禁止の合意をすることができるでしょう。

万一、５年以内に実現するかどうか判明しなかった場合には、相続人全員が合意すれば、

分割禁止の契約を５年以内で更新することも可能です。

一方、相続人の１人が分割禁止に同意せず、協議がまとまらない場合には、

遺産分割の審判を申し立てることになります。特別の事由があると認められれば、

家庭裁判所が一部の遺産について分割を禁止することがあります。

しかし、値上がりする可能性があるという理由では、特別の事由があるとは認められにくいでしょう。

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