相続税控除

障害者である子と私の税金が知りたい

私の夫が先月亡くなりましたが、

相続人は私と未成年で一般障害者である子の2人だけです。

相続税はどのように計算されるのでしょうか。

一般障害者である子にお金がかかるため、

相続税はなるべく安くなると助かるのですが。

こう対処せよ

妻については「配偶者控除」、

子については「未成年者控除」「障害者控除」の適用を受ける。

相続においてはどのような控除があるか?

相続税においては、以下3つの事由による税額控除があります。

したがって事例では、自らの相続において、適用できる控除がないか確認することが重要です。

 

1.配偶者控除
       ①配偶者が相続する割合が法定相続分以下の場合の金額
      ②配偶者が相続する財産が1億6000万円以下の金額

 

            配偶者については、上記のいずれかの多い金額までは配偶者控除として相続税がかかりません。

            配偶者控除を利用するためには、原則として期限内(10ヶ月以内)に

            遺産分割協議を完了させて、相続税の申告を済ませなければなりません。

 

 

2.未成年者控除
     6万円×(20歳-相続開始時の年齢)=未成年者控除額 

 

            法定相続人に未成年者がいる場合は、未成年者が20歳に達するまでの年数1年につき、

            6万円が控除されます。

 

 

3.障害者控除
    6万円×(70歳-相続開始時の年齢)=一般障害者控除

 

       法定相続人が障害者の場合には、対象者の年齢が満70才になるまでの年数1年につき

            6万円(特別障害者の場合には12万円)が控除されます。

 

            ※障害者控除額については、その障害者本人の相続税額より大きくなり、

            控除額の全額が引ききれない場合があります。この場合は、

            その引ききれない部分の金額を、その障害者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。

 

 

税額控除にはさまざまな種類がある

説明した税額控除のほかに、

 

「贈与税額控除」

   (相続開始前3年以内の贈与財産につき贈与税を既に払っている場合には

    相続税額から控除できる)、

「外国税額控除」

   (相続により取得した財産が国外にあり、その国外財産について相続税に相当するものが

    課税されている場合には、相続税額から控除できる)、

「相次相続控除」

   (10年以内に2回以上の相続が続いたときは、前回の相続にかかった相続税の一定割合を、

    今回の相続税額から控除で決まる)

 

が相続税における税額控除としてあります。