小規模宅地等の評価減の特例

賃貸がいいか、持家がいいかわからない

夫は既に亡くなっていて、母1人、子1人で、これまで家を買わずに

賃貸で色々な所に住むというライフスタイルでやってきました。

家を買っていないため、かなりの貯金がありますが、

私が亡くなった時を考えると家を買った方が良い気がしますが、

相続税が心配です。

こう対処せよ

貯金などが相続税の控除額を超えるかどうかを確認し、

超える場合は、子のために家の購入を検討する。

家を買った際にはどのように相続税がかかるか?

居住や事業のために使用している場合の宅地の財産評価は、

一定面積までの部分については相続税が安くなります(これを「小規模宅地などの評価減の特例」と言います)。

 

居住用宅地というのは生活の基盤となるものです。

しかし、遊休地などと同じように評価をされ、同じように相続税を支払わなければならないとすると、

現金がない場合は結果としてその宅地を売却しなければ対応できません。
もちろん宅地といっても、こぢんまりしたものから広々としたものまでありますので、

一律に全部税金の特恵を与えるのも公平の観点から問題があります。

 

そこで以下の5要件を満たす場合に限り「小規模宅地などの評価減の特例」が受けられるとされています。

特例の適用を受けられる宅地などは、個人が相続や遺贈により、

取得した宅地などで次のすべての要件に該当するものです。

 

   1. 相続開始直前において、被相続人または被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用、

      もしくは居住の用に供されていた宅地など、または国の事業の用に供されている宅地などであること

   2. 建物または構築物の敷地の用に供されていたものであること

   3. 棚卸資産及びこれに準ずる資産に該当しないものであること

   4. 各人が取得した宅地などのうち、この特例の適用を受けるために選択した宅地などが

      限度面積までの部分であること

   5. 相続税の申告期限までに分割されていること

土地の単価×減額割合が高い土地を適用対象に

現行では、自宅用地(特定居住用宅地など)の場合は

240平方メートルまでが適用対象で、80%の評価減となります。

どの土地で選択するかは自由なため、「土地の単価×減額割合」が高い土地を

適用対象とするよう工夫しなければなりません。

仮に、A土地について適用を受けたほうが得なのに、

誤ってB土地について適用を受けた場合には、変更が認められないこともあります。