弁護士費用一般基準

事件対象あるいは顧問契約につき、特に定めがない場合には、

以下の弁護士費用（消費税は別途発生）の基準が適用されます。

また、事件の内容により印紙代・交通費等実費がかかる場合がございます。

法律相談料

原則として、30分5000円（税別）

　※30分経過ごとに5000円＋消費税が増額致します。

書面作成費用

（契約書、意見書、鑑定書等の作成）

原則として、10万円～30万円（税別）の範囲内の額、

またはタイムチャージ制。

　※タイムチャージ制の場合

　　１時間あたりの報酬額（案件により異なる）×時間＝報酬総額

一般民事事件

原則として、経済的利益の額を基準として、

下記表のとおり算定致します。（税別）

　※経済的利益の算出が困難な場合は、

1,000万円として算定します。

　※別途消費税がかかります。

■計算例■

仮に、経済的利益を5000万円だとすると、
計算式は以下のようになります。

【着手金】
（300万円×0.08）＋（2700万円×0.05）＋（2000万円×0.03）
　＝219万円（税別）

【報酬金】
（300万円×0.16）＋（2700万円×0.1）＋（2000万円×0.06）
　＝438万円（税別）

顧問料

月額5万円（税別）＊ただし、上場会社は10万円（税別）