弁護士費用一般基準

 

事件対象あるいは顧問契約につき、特に定めがない場合には、

以下の弁護士費用(消費税は別途発生)の基準が適用されます。

また、事件の内容により印紙代・交通費等実費がかかる場合がございます。

 

法律相談料

 

原則として、30分5000円(税別)

 ※30分経過ごとに5000円+消費税が増額致します。

 

書面作成費用

(契約書、意見書、鑑定書等の作成)

 

原則として、10万円~30万円(税別)の範囲内の額、

またはタイムチャージ制。

 ※タイムチャージ制の場合

  1時間あたりの報酬額(案件により異なる)×時間=報酬総額

 

一般民事事件

 

原則として、経済的利益の額を基準として、

下記表のとおり算定致します。(税別)

 ※経済的利益の算出が困難な場合は、

      1,000万円として算定します。

 

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

 

 ※別途消費税がかかります。

 

 

■計算例■

仮に、経済的利益を5000万円だとすると、
計算式は以下のようになります。

 

【着手金】
(300万円×0.08)+(2700万円×0.05)+(2000万円×0.03)
 =219万円(税別)

 

【報酬金】
(300万円×0.16)+(2700万円×0.1)+(2000万円×0.06)
 =438万円(税別)

 

 

顧問料

 

月額5万円 (税別) *ただし、上場会社は10万円(税別)