事件対象あるいは顧問契約につき、特に定めがない場合には、
以下の弁護士費用(消費税は別途発生)の基準が適用されます。
また、事件の内容により印紙代・交通費等実費がかかる場合がございます。
法律相談料 |
原則として、30分5000円(税別) ※30分経過ごとに5000円+消費税が増額致します。
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書面作成費用 (契約書、意見書、鑑定書等の作成) |
原則として、10万円~30万円(税別)の範囲内の額、 またはタイムチャージ制。 ※タイムチャージ制の場合 1時間あたりの報酬額(案件により異なる)×時間=報酬総額
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一般民事事件 |
原則として、経済的利益の額を基準として、 下記表のとおり算定致します。(税別) ※経済的利益の算出が困難な場合は、 1,000万円として算定します。
※別途消費税がかかります。
■計算例■
仮に、経済的利益を5000万円だとすると、
【着手金】
【報酬金】
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顧問料 |
月額5万円 (税別) *ただし、上場会社は10万円(税別)
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